静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
国保加入者は、多くの方が年金生活者や非正規労働者の方、仕事についていない無職の方で、所得の低い方が多いということが特徴です。 私たちの会が昨年、国保運営協議会に提出しました要望書で、静岡市当局が作成しました国保料のモデルケースについて検討しています。
国保加入者は、多くの方が年金生活者や非正規労働者の方、仕事についていない無職の方で、所得の低い方が多いということが特徴です。 私たちの会が昨年、国保運営協議会に提出しました要望書で、静岡市当局が作成しました国保料のモデルケースについて検討しています。
11月22日、増加する外国人労働者やその家庭への日本語教育について、文部科学省の有識者会議が開かれ、県や市町に対し、教育体制の整備や学習者のニーズ把握を求める提言をしました。日本語教育がボランティア頼みになっている地域もあり、日本語教育は自治体の責務であることを明確化しています。 文部科学省は、それに先立って、外国人の子ども就学状況調査を行い、その結果が令和４年３月に公表されました。
これまでの東南アジアへの技術移転である技能実習生の受入れと並行して、学校からの労働者を受け入れていくことを目的に創設されました。
しかし、議員おっしゃいますとおり、現代は多様な求職方法がありますので、ハローワークへの登録のみを条件とするのではなく、例えば労働者派遣会社を利用し、そこに登録しているということが証明されれば、支給の対象とする予定でおります。
加入者の多くは年金生活者、非正規労働者、無職の方などで、年所得200万円以下が全体の70.7％、そして100万円以下は全体の49.09％という統計となっております。加入者の所得水準は依然として低いのですけれども、収入ゼロの世帯であっても保険料負担が出てまいります。
国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。
要旨、少子高齢化の中、労働人口が減少し人手不足が深刻化、外国人労働者の受入れの拡大は喫緊の課題と言われております。令和２年の国勢調査によると、日本人と外国人の人口は平成27年度と比べ、日本人は178万3,000人の減少となった一方で、外国人は83万5,000人の増加となった。外国人に対しても在留資格に応じて生活保護が認められている以上、今後外国人の保護世帯が増えるということが想定される。
平成29年度の長時間労働者の割合が26.5％であったのに対し、令和２年度は９％となりました。この数値から、令和２年度までの長時間労働の対象者が確実に減少していることが分かります。ただし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延による休業や教育活動の縮小の影響がございましたので、その部分が数値に反映されたと推察されます。
また、生産活動が行われた結果として生じる付加価値の一部は、そこで働く雇用者の所得として労働者に分配をされ、さらに、消費に回ることによっても新たな需要を発生させます。 産業連関表は、このような財・サービスの生産状況や産業間及び産業と最終需要との間の取引の状況などを一定の地域における１年間の動きをまとめた、言わば加工統計表であります。
また、以前、議会でも議論になりましたけれども、昼の便を運休とするということについては運転手の休みも保障するということですが、普通は、その場合、代替の運転手を充てて、労働者ですからきちんとお休みを取ってもらった上でなるべく利用する方の利便性を損なわないというのを取るのが公共交通機関としての責務だというふうに思うんですが、多分人件費の問題はあると思いますが、ただ、それによって人件費が倍になるとか、そういうことではないと
これは、本年５月２日に公布された地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保健法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の一部が本年10月１日から施行され、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児休業の取得回数の制限が緩和されることに伴う改正を行うほか、職員の定年引上げに伴う改正を行うものであります。
次に、第62号議案 裾野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することにつきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令により、当該法律の施行期日が令和４年10月１日とされたことに伴い、本条例を一部改正するものであります。
次に、48ページ、下段、ナンバー85、再就職緊急サポート事業は、新型コロナの影響で離職した方や収入が減少した非正規労働者を対象に、座学研修や職場実習、カウンセリングを通じ、再就職まで伴走型の支援を実施するものです。 令和３年度の実績としては49名が受講し、うち26名の再就職が決定いたしました。
そういう働く人たちに対して、今回は、最終的に資材とかにいくということにはなるんですけれども、市として労働者の賃上げに対するこの辺は、どんな受け止め方というか見方をしているのか、お伺いしたいと思います。
このため、まずは健康で生き生きと働くことや多様な人材が活躍できる環境の実現に向け、関係各課と連携しながら、男女共同参画の理念に沿った政策を展開するとともに、労働基準監督署やハローワークなど関係する機関と連携し、企業や労働者の意識改革を図りながら、活力に富んだ持続可能な社会を目指していきたいと考えております。
なお、近隣市との合同ではありますが、東遠地域労働者福祉協議会においても懇談会を実施しており、労働者との対話の場は複数回、設けられているところでございます。 私からは以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
１つ目として、適正な発注金額となるように労働者の賃金を定めたもの、２つ目は、入札、契約事務の適正化のための基本的な事項を定めたもの、３つ目は、公共機関が締結する契約の基本理念を定めたものでございます。各自治体の制定理由につきましては、おおむねこれら３つに分類された目的を達成するものと考えております。
今後も、競争力を高める取組を進めていくとともに、若年労働者が減少している現状も踏まえ、若年層に対するキャリア形成や教育訓練などの取組を通じ、地域経済の将来を見据えたものづくり人材の強化にも取り組んでまいります。 続きまして、高規格道路周辺への企業立地についてですが、本市ではこれまで継続的に企業誘致の取組を行ってきました。
これからの春闘で労働者の賃金が確定していくわけですが、企業側は賃上げに前向きな姿勢は示していますが、いまだ不透明なままです。直近の所得の状況を見る上で、今月11日の総務省統計局の家計調査報告では、２人以上の勤労者世帯の収入は、令和４年１月前年同月比ではマイナス0.7％となっています。当市の勤労者世帯収入は増加すると見込まれているのでしょうか。この点を見誤ることなきよう求めておきます。
労働者の確保というのはいろんな場面で苦労しているところなんですが、学童保育につきましても、その魅力、子供と関わることで子供と一緒に成長していけるという一番の楽しみの部分を積極的にＰＲしまして、ぜひ子供に関わる仕事に就いていただきたい、幸せを一緒に味わっていただきたいということを中心にＰＲしていきたいと思っています。